インドカレー店は3年で激減する可能性があるという記事をAERA DIGITALにて見つけました。
詳しくは下記のリンクに掲載されていますが、経営・管理ビザの「厳格化」が主な理由のようです。
店主のカンデル・ラグさんは言う。「経営・管理ビザの要件が、厳しくなったんです。もし、ビザ更新時に資本金3000万円を求められたら、用意できない。会社をたたむしかないかもしれません」…
出所：AERA DIGITAL ｜ インドカレー店はあと3年で激減、新大久保は「廃墟」になる？ 経営・管理ビザ「厳格化」でレストランが直面する理不尽より
※詳しい要件については、法務省ホームページ内の出入国在留管理庁【在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について】にてガイドラインが紹介されていますのでリンクをご確認ください。
↓
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html
ただ2024年に文春オンラインに掲載されていた『「カレー屋は貧困を固定化する装置です」借金まみれで日本にやってくるネパール人労働者が搾取から抜け出せないワケ』という記事も大変興味深く気になっていました。
要約すると日本で働きたいネパール人を同国出身のカレー店経営者がビザ取得を名目にブローカーという立場で彼らを食い物にしているというものです。
ちなみに、この両方の記事を踏まえて考えると、今後ビザを更新できない店舗が増え、それと同時にビザを取得（更新）できない外国人労働者の違法滞在者が増加。エリアによっては治安の悪化を招くのではないかと考えています。
もちろん真面目に店舗や会社を経営されている外国人の方々にとっては寝耳に水の状態だとは思います。
ただ今後の政局を左右する最大の焦点となっていた解散総選挙も高市総理率いる自民党が圧勝したため、この流れはさらに加速する可能性が高いのも事実です。
まずは生き残るために資本増強や資格取得に向けた行動を今から起こしておきたいところです。
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