ベトナム進出コンサルティング

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ベトナム進出におけるコンサルティングの役割

日本国内では少子高齢化による人口の減少、その流れを受けて労働人口も年々減少傾向にあります。その中で、特にベトナムへの進出は今が好機だと考えます。

こちらでは、その理由やベトナム進出を成功させるためのコンサルティングの役割を詳しくご紹介します。

ベトナム進出を成功へと導くことがコンサルティングの役割


コンサルティングの最低ラインの役割は、ベトナム進出予定のビジネスを軌道へ乗せ、成功へと導くことです。

進出を検討されている個人や企業の方々は、出張の際にハノイやホーチミンなどの都市部へ来られ、人口が多く非常に活気があったため興味を持ち始めたのではないでしょうか。

そして、周囲からの情報、新聞記事や雑誌などから得た情報を整理し、『今が進出の好機なのでは?』と考え、視察などを繰り返しながら決断された方が多くいると思います。

ビジネスコンテンツ次第で急拡大を狙える市場がベトナムには存在します

ベトナムの飲食店が熱い『レモンティー専門店』ハノイ編

今回は、ベトナムのハノイで飲食店の開業を考えるなら、今からが絶対に面白いマーケットだということに気付かされた出来事をご紹介したいと思います…

 

ベトナム進出に最適なタイミングはいつか

ベトナム進出コンサルティングでは、今からが事業展開の好機だと考えています。特に現地での商売をお考え方にとっては、またとないチャンスだと言えます。

なぜならマーケットが成長期を迎え、国民の可処分所得が増加傾向だからです。

常に成長を続ける現地マーケットですが、特に近年は自由貿易協定(FTA)や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関連して、外資の参入が活況なため、進出がしやすく、さらに魅力的なマーケットになりました。

外務省の公式ホームページはこちら

アジア:ベトナム社会主義共和国

基礎データ/最近のベトナムの情勢/トピックス/ODA

 

2000年当時は、安価な労働力に加え、意欲の高い人材が豊富な生産国として製品の生産拠点として位置付けられていました。

そのため、中国など、国外から工場を移設した企業の進出が増加し続け、特に都市部で就労している能力の高いベトナム人の収入が向上、また外資との取引で現地企業の売上が増加し、労働者の可処分所得も増加傾向で、現在もそれが継続しています。

世帯所得分布:ベトナム

出所:経済産業省:ベトナム世帯所得分布

そのため現地の消費者をターゲットにしたビジネスの開業を目指す日系企業の進出も加速度的に増加しています。

なかでも比較的規制の緩い飲食業界への進出が増えています。

ベトナム進出における4つのメリット

非常に目覚ましい発展を遂げているベトナム市場への進出が特に魅力的だと言えるメリット4点をご紹介します。

メリット①:経済成長率の高さと外資を受け入れの政策が追い風に


まずGDP(国内総生産)成長率は、7%以上。実はアジア通貨危機が1997年に起こり、一時経済が失速しました。その煽りをうけ1999年の成長率が4.8%までに下がりました。

しかしながら、ここ15年間の経済成長は非常に安定しており、諸外国から新たなマーケットとして注目を集めています。

さらにWTO加盟(2007年)を果たし、自由貿易化を複数国と推進しています。それに伴い、近年貸出金利の引き下げや税制の優遇措置も実施。

もちろん政府の狙いとして、外資の開業によりベトナムの国内経済の競争力を高め、ビジネスの生産性を高めるためですが外資にも良い影響が出ています。

それが、政府の定めた一部を除いた分野に外国資本100%の進出が認められたことです。

もちろん国内企業に加え、月次・年次の決算などにおける申請業務などにおける手間は多くなりますが、外資を積極的に呼び込む体制が整い、進出がしやすくなったことも魅力の一つです。

メリット②:ベトナムには能力の高い若い人材が豊富


2019年4月にはベトナムの人口は約9,620万人になる見込みで、ASEAN全体でみると6億人という巨大市場。その中で3番目の人口をマークし、平均年齢が28歳と若く、数年後には確実に1億人マーケットになることも進出の大きなメリットの一つです。

近年、政府が人口減少と高齢化社会を危惧し『ふたりっこ制作』を中止。自国の出生率を高める方向に転換したからです。そして、一部では非常に勤勉で優秀な人材が多く存在します。儒教の教えによるところが多く、常に学ぶことに貪欲で、且つ手先が器用なため多くの仕事に応用がききます。

そこに目をつけ、ベトナムへ進出をはかる日本企業がオフショアオフィスを設け、人材の囲い込みを行っています。

さらにベトナムの方々は、能力や技術力の高さも他国と比較をした際に評価されるところです。先にも述べたように、手先が器用なため繊維産業が主力です。

そして、最近の若年層においてITリテラシーの高い人材が豊富にいます。
日本の場合、黒電話 ⇒ 公衆電話 ⇒ ポケベル ⇒ 携帯電話 ⇒ スマートフォンという時代を経てきました。
ですが、ベトナムの若者は、黒電話 ⇒ スマートフォンと一気に時代の最先端まできたため、ITリテラシーが非常に高く、IT業界の人材確保においては欠かせない国の一つになっていることが進出の魅力の一つです。

さらに親日家が多いため、マネジメントの部分でも起業がしやすい国だと言えるでしょう。

メリット③:ベトナムは雇用コストと物価が圧倒的に低く資源が豊富


ベトナムでは、ニンビン省の米(コメ)の生産やコーヒー輸出国として世界第2位と、農業資源が豊富です。

また、観光資源も豊富で、世界遺産に登録されているハロン湾や、近年活発に都市開発がされているダナンなど、観光業も盛んな国です。そして、物価の安さから訪れたい国の上位に常にランクインされており、訪越客が絶えません。もちろん、近年は物価は上昇傾向を続けていますが、一杯のPho Noodle(ライスヌードル)が200円から280円になった程度で、いまだに3分の1程度です。

そして、それは賃金も同様で、国民の平均年収は約2100ドル(約227千円:ASEAN11ヵ国の人件費調査 2015年7月)と、かなり低コストでの雇用が可能です。メリット2でも紹介した通り、低コストな一方で、質の高い人材の確保が可能な市場が今のベトナムには存在します。

だからこそ、人件費が主要コストとなるIT企業のオフショア開発が盛んに行われているのです。

メリット④:世界有数のリスクマネジメント力の高い政府の存在


2020年2月に発生したコロナウイルスの世界的な大流行の際に、いち早く政府がロックダウンを決断しました。併せて、感染者の早期発見と徹底隔離により最終的には感染者をゼロにし、5月から経済活動が再開させています。

そして、同年の7月にダナンにて感染者が再度見つかった際は、経済活動に大きなダメージを与えないよう、細心の注意を払いながら一部の地域のみ自粛規制を適応し、企業を守る措置を図りながら政策を決定していました。

そのため、飲食店やホテルなどは最低限のダメージで事業を再開出来ています。

ロックダウンの状況はこちらをご覧ください。

ベトナムのバイク配送業者の画像

ロックダウン時にベトナム飲食店で実施した8つのこと

ベトナムハノイにてロックダウン解除から一週間が経過しました。今回は我々がいち早くロックダウンからの回復を図るために実施してきたことをご紹介したいと思います。ちなみに4月30日の段階で…

単独でベトナム進出をした場合のリスク事案4つ


しかしながら、逆にコンサルティングを起用せずに進出を果たした多く企業の方々から日本では当たり前のように出来ていたことがベトナムでは通用しないというお話しを頻繁に耳にします。

パートナー選びに失敗した

ベトナム人スタッフの言う通りにしたが全く売れない

ホーチミンで成功後ハノイへ進出したが集客出来ない

スタッフのマネジメントが思うようにいかない

スタッフが現地の業者と癒着し、金銭を受け取っていた

思うようにヒトが育たない

家賃が高く、出店場所に困っている

これらは一部の企業で過去に実際に発生した事案ですので、ご一読して頂ければと思います。

ベトナム進出:リスク事案①【労働争議】

大手製造メーカーが進出をした際に、PMが日本の考え方や習慣などを現地の従業員へ押し付け無理矢理業務を進めていき、逆に彼らの文化や商習慣を一切理解しようとせずに従業員のマネジメントを推し進めた結果、従業員のボイコットに合い、工場の生産ラインを数週間停止しなければならない状況に追い込まれた。

ベトナム進出:リスク事案②【賄賂】

日本の飲食店がベトナムへ進出した際に現地の従業員と仕入先の担当者が癒着をしていたことに日本サイドのマネジャーが一切気づけず、現地の従業員へリベートを支払う代わりに高い金額で商品を仕入れていたため原価率が高騰していた。

さらにオフィスの経理担当も仕入れ先の従業員と結託していたため原因の究明が出来るわけもなく、赤字からの脱却出来ずに退店に至りました。

ベトナム進出:リスク事案③【契約違反】

ビジネスホテルの開業に伴い、ベトナム現地のデザイナー数社へ見積もりを依頼。最終的に価格の安いデザイナーと契約をし、工事費用を入金。

いざ工事がスタートしたら工事の途中で金額が合わないから値上げをしたいと要求され、当然のことながら担当PMが『No』と突き返したところ数日間工事をストップされた。仕方なく追加費用の支払う羽目になった。

ベトナム進出:リスク事案④【横領】

現地法人の代表にした日本人が日本の本社から送金された運転資金を横領し、家を建て、毎日ゴルフ三昧で仕事もせず、挙句の果てには現地の銀行から本国には無許可で多額の融資を受け、自分自身への借入に流用していたことが数年後に発覚…。

仮に独資でのベトナム進出をご検討の場合は、上記のようなリスクの存在も十分に理解した上でコンサルティングの起用も検討してみることを強くお勧めします。

ベトナム進出の実務コンサルティングの上手な探し方


これらの問題を解決し本業へ専念し問題を未然に防ぐためには、ベトナム進出に特化した専門コンサルティングの正しい選定につきます

ベトナム進出コンサルティングを探す方法は3つ

コンサルティングを起用せず、独学での進出も可能です。

その際は、そこに掛かるコストの算出や費やす労力を十分に加味された上で決断してみてください。

独学での進出に固執したため、必要のない苦労をされている企業や撤退をしていく店舗や企業があとを絶たないのも事実です。

方法①:コンサルティングをウェブにて検索

そんなベトナム専門進出コンサルティングを探す際に、もっともコストの掛からない手段としてはウェブ検索です。

但し、先述したように、パートナー選びに失敗した例は多く、コンサル企業のHP上に記載されている情報のみでの判断は早計かもしれません。

方法②:ベトナム人の友人の紹介

友人の紹介も探し方の一つですが、進出を検討している事業やサービス、及び相談内容などが、紹介先のコンサル企業と事業の親和性などを事前に判断できないかもしれません。

そして、紹介者との関係性が近く、トラブル発生時に断ることができない可能性もゼロではないと思います。

方法③:親族を当たりベトナム関係者がいるかを確認

友人、知人がダメであれば、親族に確認をしてみましょう。

例えば、海外での勤務経験をされた方がいるかもしれません。その人脈を介し、コンサルティング企業やベトナム進出の専門家を紹介してもらうのも一つの手です。

【失敗しないベトナム進出コンサルティングの選び方】
4つのポイント


コンサルティング選定上で留意すべき4つのポイントをご紹介します。

ポイント①:ベトナム進出に関して事前の勉強をしておくこと

コンサルティングを探す前に、事前にベトナム進出に関しての勉強をしておきましょう。

理由は、残念ながら国内外問わず、悪質なコンサルタントが存在が一定の割合で存在します。そのようなコンサルに騙されないように多少の知識を持つことをお勧めしています

例えば、下記の内容でしたらウェブにて簡単に検索が可能です。

資本金はいくら必要なのか?

独資で外国資本として進出を果たすのか?

パートナーへの貸付で現地法人の設立は?

コンサルタントへの電話での問い合わせ時、または面談をした際に、それらの知識が後々非常に役立ちます。

ポイント②:コンサルティング担当と相性が合うこと

コンサルタントと相性が合うのかは非常に重要です。

今後、少なくとも半年から一年間はともに仕事をしていくことになります。相性の良し悪しが結果の良し悪しに繋がる可能性を念頭に入れておくべきです。そのコンサルタントのことをじっくりと観察し決断された方が良いと思います。

ポイント③:コンサルティング担当がベトナム市場に精通していること

まず現地のマーケットに精通しているのかをご確認ください。

もちろんコンサルティングとして海外進出における登記業務、例えば役所などへの書類申請なども大切な業務の一つです。

しかしながら、そのような事務作業は必要最低限の費用さえ支払えば、コンサルティングではなく現地の弁護士が即座に対応してくれます。

コンサルタントの最も重要な要素の一つとして、マーケティング力の有無です。

突然の質問にも即座に応対できるのかどうかが選定のポイントです。そのコンサルティング担当が現地に駐在した経験があるのか、現在の現地マーケットの知識が豊富なのかなどが何よりも重要です。

結局のところ、企業力よりもそのコンサルティングの担当者の能力や知識次第で進出の良し悪しが決まりますので十分にご注意ください。

ポイント④:1社に絞らず複数のコンサルティングの担当と会うこと

最後に、コンサルティングの比較検討です

例えば、オンライン検索でも、知人の紹介でも、口コミでも、ベトナム進出のコンサルティングを探すことは可能です。

まずは多くの企業から候補となるコンサルティングを選定し、問い合わせをしてみてください。

ベトナム進出を検討している企業の担当者がコンサルティング会社との打ち合わせを通じて新たな気づきを得る可能性も十分にあります。

さらには、実際に現地にて飲食店経営やその他ビジネスをしているコンサルティング企業があれば、かなりの確率でスムーズな進出を果たすことが可能となるでしょう。

そのようなコンサルティングであれば、外資や日本のオフショア企業ではないベトナム地場の企業とのネットワークが豊富だと考えられます。アライアンスを組めそうな専門企業を紹介してくれる可能性も高く、事業成功への近道になると言えるでしょう。

弊社コンサルティングでも、ベトナム進出を検討されている日系企業や個人の方々に対し、信頼のおける現地企業を積極的にご紹介しております。

もちろん法律に関わることもさることながら、それ以外にもベトナムへ進出した日系企業が直面しているマネジメントの問題や商習慣の違い、そしてさらには南北における地域性などの情報についても出来る限り提供しておりますので、お気軽にお問合せいただければと思います。

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