1月31日から申請が開始する事業復活支援金ですが、一時支援金および月次支援金と同様に登録確認機関にて事前確認が必要となります。
昨年の一時支援金の事前確認時は、締め切り間近で登録確認機関を探される事業者の方が急増し、申請業務が追いつかない場面もあったようです。
一時支援金申請に関する過去の記事はこちら
一時支援金の申請ボタンをクリック出来ずにお困りの方に向けてその解決方法を記事にしました。おおた行政書士事務所でしたら無料にてご対応くださり。しかも事前確認の面談のみで…
今回は一時支援金および月次支援金を未申請の方向けに、事業復活支援金に関しての概要や申請のポイント、および無料にて事前確認をご対応くださる登録機関をご紹介していきたいと思います。
事業復活支援金の概要について
事業復活支援金の給付概要については以下の通りです。
申請のポイントを簡単に解説していきます。
申請期間
2022年1月31日（月曜日）～5月31日（火曜日）
給付対象
①と②の条件を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、
2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者
給付額
中小法人等 上限最大250万円
個人事業者等 上限最大50万円
給付額 基準期間の売上高－対象月の売上高 × 5ヶ月分
| 以下に当てはまる方は申請が簡単です。是非ご活用ください。 | |
| 一時支援金or月次支援金を受給された方 事前確認が不要！提出書類が少ない！ 過去の申請情報を活用可能！ |
登録確認機関と『継続支援関係に当たる方 事前確認を簡略化！提出書類が少ない！ |
より詳しい情報につきましては、事業復活支援金リーフレットからご確認頂けます。
事業復活支援金の登録申請時に必要な書類とその流れについて
こちらでは事業復活支援金の登録申請時に準備が必要になる書類の一覧と、事務局ホームページでの申請ID発行までの流れを簡単にご紹介していきます。
事業復活支援金申請時の必要書類
【1】本人確認書類（個人事業主、法人代表者）
マイナンバーカード（オモテ面） or 運転免許証（両面）
【2】確定申告書類の控え
※収受日付印の付いた基準期間を含む全ての控え
詳細は、『事前確認で確認する「確定申告書一覧」』参照
【3】帳簿書類
※「基準月」と「2018年11月から対象月までの中から登録確認機関が指定した年月」において、同一法人等との取引に関する請求書や領収書等に記載された“取引先名称”と“金額”が、通帳に記帳されているかを確認しますので、必ず全ての帳簿書類と通帳をご準備ください。
※書類の量が膨大な場合、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可。
【4】通帳
※2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの
【5】本人が自署した宣誓・同意書
※法人代表者または個人事業者等のもの
※下記のQRコードから様式をダウンロード可
履歴事項全部証明書
| 法人代表から委任された方（受任者）が事前確認を受ける場合のみ必要 | |
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委任状 ※委任内容、受任者が明確であれば書式自由 ※受任者は、法人代表者の本人確認書類に加えて、委任状に記載された受任者氏名と一致する本人確認書類を、事前確認時に用意してください。 |
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事業復活支援金申請の流れ
上記書類の準備が出来た事業者の方は以下の３ステップにて申請（ボタンをクリック）が完了となります。
STEP1
必要書類を準備し、事務局ホームぺージで申請IDを発行（アカウント作成）。
※一時支援金または月次支援金で申請IDを発行した方は、発行済みのIDを利用可能
STEP2
事務局ホームページ等で登録確認機関を検索。事前確認を依頼し、日時等を予約。
※手数料無料にて事前確認をご対応くださる登録確認機関は以下をご確認ください。
STEP3
TV会議/対面で事前確認を実施（帳簿書類の有無の確認、質疑応答等）
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、給付金対象等を正しく理解しているか等
注：事業復活支援金の申請前に登録確認機関から事前確認を受ける必要があります。
一時支援金や月次支援金を受給している方は、原則、改めて事前確認を受ける必要がありません。
事業復活支援金が発行するリーフレットは『登録確認機関による事前確認のご紹介』をご確認ください。
事業復活支援金の事前確認
手数料無料の登録確認機関はこちら
鈴木一慶行政書士事務所では、時間限定にはなりますが確認申請を手数料無料にてご対応くださるとのことです。
もしもお付き合いのある登録確認機関がないようでしたらお問合わせ頂ければと思います。
1月28日現在のTwitterの投稿がこちらです。
事業復活支援金申請は登録確認機関による事前確認が必要です（一時支援金、月次支援金の受給者除く）
弊所は登録確認機関です。
下記時間帯でZOOMによる事前確認を手数料無料で承ります。8:00-9:00
17:30-18:30HP問合せフォーム、twitterのDM、LINEからご依頼下さい。#事業復活支援金 #事前確認 pic.twitter.com/yRo7UcYHCr
— 鈴木一慶@行政書士 (@KS65616482) January 28, 2022
恐らく今後締め切り日の5月31日が近づくにつれて問合せの増加が予想されます。
全ての準備が整った状態でしたら約20分ほどの質疑応答で面談は終了するはずです。
まず先方への問い合わせ前に必要書類を揃え、事業復活支援金の事務局ホームページにてIDを発行し、申請クリックを押せる状態まで進めておくことをお勧めします。
もちろん混雑状況に応じて、条件面などを変更される可能性もあるかと思いますので早めの問い合わせをお勧めいたします。
まとめ
～事業復活支援金の事前確認が完全無料の登録確認機関をご紹介～
事業復活支援金ですが、飲食業を営む事業者も対象に含まれているようですので、登録確認の需要が高まると思われます。
前回の一時支援金の申請時は、締め切り間近で行動される方などは事前確認をご対応くださる登録確認機関が見つからずに申請自体を見送らざるを得ない事業者の方もいましたので早めの行動を推奨いたします。
今回は以上となります。
※弊社は登録確認機関ではないため、お問合わせ頂いても対応出来ません。
ご理解のほどお願い申し上げます。
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もちろんどんなに些細なご質問でも結構ですのでお気軽にご相談ください。
弊社コンサルタントが親身になって対応いたします。
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