一時支援金の事前確認が完全無料の登録確認機関をご紹介

まず一時支援金の概要は以下の通りですが、最後の申請ボタンをクリック出来ずにお困りの方がいるのでは？と思い、その解決方法を記事にしましたのでご覧ください。

一時支援金の事前登録を無料にてご対応してくださる【登録確認機関】がありました。
高額な手数料を請求してくる悪質な業者（あえて業者と呼びますがw）もいれば親切なところもあるなぁ、と。
非常に親切ですが恐らく相当お忙しいと思うので事前準備はお忘れなく。https://t.co/GU79KupKVo

— 宮城 崇@飲食店専門サポート (@InshokukenZen) April 8, 2021

　注：飲食店健全化経営コンサルティングは、事前確認機関ではございませんのでお問合わせ頂いても対応は出来ませんのでご注意ください。

一時支援金の概要について

一時支援金の概要は以下の通りです。

2021年1月に発令された緊急事態宣言伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に掛かる一時支援金」（一時支援金）を給付いたします。

そして条件や期間は以下の通りです。

飲食店と関わりのある事業者に対して、法人には60万円を上限とし、個人へは30万円を上限に支援金を給付する制度です。

3月8日から申請が開始され、5月31日まで申請が可能です。

申請手続きついては、昨年の『持続化給付金』よりも少し作業量は多くなりますが、不正防止の観点で考えれば仕方のないことだと思います。

ここは各項目に沿って入力業務や申請書類の添付をしていくしかないです。

一時支援金の事前確認のハードルが結構高い

この一時支援金ですが、一番のハードルがこの事前確認です。
ちなみに、この事前確認が完了しないと、申請ボタンをクリック出来ません。

つまり一時支援金の申請が受理されないということ。

そのため申請ボタンをクリック出来るようにするには、この事前確認を登録確認機関に依頼しなければなりません。

まずは、一時支援金のホームページに登録確認機関として登録されている組織の一覧があるので、そちらに連絡をしてみましたが回答は以下の通りです。

そのため、特に個人事業主の方など、顧問の税理士や行政書士がいなければスポットにてこの事前確認を士業などへ依頼せざるを得ない状況のため有料になるケースがほとんどです。

さらにかなり高額な手数料を請求してくる悪質な業者（あえて業者と呼びますが）もいるようです。

但し、ここに関しては登録確認機関に委任しているため政府は介入していないとのこと…。

中小企業庁でも3月下旬以降に登録確認機関を設置していくとは言うものの、4月8日(木曜日)現在で、独自の登録確認機関の設置には至っていないようです。

さらにこちらの電話番号へ連絡をしてみると、いくつか登録確認機関である金融機関などをご紹介いただけましたが、費用に関しては一切把握していないため先方への確認は申請者が行うことになります。

ちなみに5件ほど連絡をしてみましたが、取引がなければ対応は不可とのことでした。

おおた行政書士事務所では
一時支援金の事前確認が完全無料

そんな風にお困りになっている方へ朗報です。

一時支援金の事前確認を完全無料にてご対応くださる登録確認機関として申請されている行政書士の先生がいらっしゃいました。

おおた行政書士事務所

電話番号：0980-87-7921

こちらの先生ですが、とにかく親切にご対応くださいます。

但し、非常に親切なため一時支援金の事前確認に関しての業務が多く、多忙を極めていらっしゃると思いますので必要書類は全てしっかりと揃えて面談に臨まれた方が良いと思います。

さらに、一時支援金の事前確認に関しての面談は現地へ赴く必要はなく、zoomなどのオンラインにてご対応くださり、所要時間は約10～20分ほど終わります。

もちろん営業的なお話しもないため、本当に申請業務のみをしっかりとご対応くださいますので安心してお願いできると思います。

当然のことながら今後はこちらの先生への仕事の依頼が増えると思います。

今回は以上となります。