ベトナム進出支援サービス
ベトナム進出支援に特化した各種コンサルティングサービスをご用意しております。
ベトナム現地法人設立支援
日本資本100%での法人設立をサポート致します。
但し、外国資本100%での法人設立にはデメリットも多いため、お客様の事業形態に応じた選択肢をいくつか設けた上で最善のご提案をいたします。
ベトナム飲食店進出支援
飲食店のベトナム進出を健全サポートしております。
健全サポートが可能な理由、それは実際に2店舗の飲食店を現地にて経営しているからです。
つまり実業を通じて積み上げてきた実務経験と生きたノウハウを皆さまへ全て提供し、リスクの最小化とチャンスの最大化を図るサポートが可能な体制がございます。
人口の増加と共に国民の可処分所得が増加傾向にあるベトナムにおいて市場価値は年々高まっています。
その中で、2010年頃からベトナム市場に目を付けた大手外食チェーンの進出がはじまりました。
当時、ベトナム市場開放のタイミングで数億円規模の増資をし、店舗数を4~5年間で20店舗以上に規模の拡大を図る日本企業も出てきました。
しかしながら、十分な売上と利益の確保ができずに、撤退寸前に追い込まれているのが現状です。
撤退の主な要因は以下の4点が不足したためです。
マーケティング不足
マネジメント能力不足
チームの現地化不足
購買コントロール不足
弊社ではこれらの問題をクリアするための細かなノウハウをご提供しております。
例えば、ベトナム国の国勢調査データをもとに物件の特性を調べ上げ、店前通行量調査などの必要な情報を徹底的に揃えた上で物件選定を実施します。
また、従業員教育やマネジメントに関するエラーは、ベトナムの文化や習慣に起因していることが多いため、まずはそこの考え方を共有させて頂くことからはじめています。
さらに商品やサービスのローカライズや業態開発、そして購買仕入に至るまで一気通貫にてサポート出来る体制を整えております。
ベトナム視察ツアーサポート
ベトナム現地へ訪問したいが、自社では不安だという経営者や個人の方へ向けたサービスです。
カスタマイズ現地視察ツアー
基本的には100%お客様のご要望に応じた視察ツアーを計画いたします。企業へのアポ取りから店舗や工場視察など、必要に応じて各社とお引き合わせなどもこちらのプランに含まれています。
少数小回り視察ツアー
1名様からご要望に応じた視察ツアーをアレンジしております。
複数拠点の視察ツアー
ハノイ、ダナン、ホーチミン、そして昨今外国資本の流入が著しいバクザン省など、お客様のご要望に応じた視察ツアーをご案内いたします。
業種業態に特化した視察ツアー
飲食店、小売店、不動産、GMSなど、業種業態に特化した視察ツアーをご提案致します。
ローカルの嗜好や商習慣、さらに現地のコスト感に至るまで、ご要望に応じた情報を全てご覧いただけるよう事前調査をしております。
ベトナム現地士業の紹介支援
ベトナム現地の法律に精通している士業の紹介支援を積極的に行っています。
ベトナム進出の際、必須となるのが決算報告や政府・役所への申請業務です。
特に税理士や弁護士は、現地の法規に精通しているのみならず、各行政機関とのパイプの有無が重要となります。
価格のみで税理士を選定された日系企業のケースですが、行政より多額の過料を請求されたため撤退を余儀なくされた例が多くございます。
行政機関とのパイプがあれば、事前の告知や改善指導を受けられます。しかしながら、書類作成のみしか出来ない税理士を雇用した場合、不測の事態に対応してもらえません。
日系企業の進出リスクの最小化のために適正価格にて対応してくださる優秀な士業の方々をご紹介しております。
ベトナム法規調査
ベトナムはWTOに加盟している国の一つです。
しかしながら、全ての業種業態において外資の参入を認めているわけではないのが実情です。
業種によっては外国資本で現地に会社を作ってはいけない、この商品は輸入(輸出してはいけない)等の規制がまだまだ存在します。
もちろん、ベトナム政府のホームページを確認すればこの辺りは簡単に把握出来ます。但し、言語の問題や複雑な仕様のため、情報に辿り着くまでに相当な時間が必要になるはずです。
そのため弊社では必要に応じて、現地弁護士事務所との協業により進出の可否を調査出来る体制がございますので、ご要望に応じたサポートが可能です。
無料相談0円
まずはあなたの抱えているお考えやご要望などを詳しくお聞かせください。
もちろんどんなに些細なご質問でも結構ですのでお気軽にご相談ください。
弊社コンサルタントが親身になって対応いたします。
※大変お手数ですが、下記フォームに必要事項を入力後、送信ボタンを押してください。