明けましておめでとうございます【2025年1月1日】

皆さん、明けましておめでとうございます

旧年中は大変お世話になり、ありがとうございました

今年は大きな災害やトラブルも無く年末年始を迎えられたことに心より感謝申し上げます

明けましておめでとうございます
旧年中は大変お世話になり、ありがとうございました
本年もどうぞよろしくお願いいたします

ところで、2024年ですが、1月～11月までの飲食店の倒産件数は816件、過去最高の2020年の件数を上回るペースで推移してきたようです… pic.twitter.com/JUxEGg7F8z

— 宮城 崇@飲食店コンサル×ベトナムビジネス (@InshokukenZen) December 31, 2024

2024年1月から11月の飲食店倒産件数は過去最多を更新

ところで2024年も一昨年に引き続き、飲食店にとって厳しい一年になりました。

2024年1-11月の「飲食業」倒産
2024年1-11月の飲食業の倒産（負債1,000万円以上）は、908件（前年同期比11.0％増）
※2023年（1‐12月）の893件を15件上回り、11月までで年間最多を更新
また深刻な人手不足が解消しないまま、人件費や食材費、光熱費などの物価上昇が続き、小・零細規模の飲食業者の経営を圧迫…

出所：㈱東京商工リサーチ　｜　2024年1-11月の「飲食業」倒産より

ちなみに、昨年の11月までの飲食店の倒産件数はコロナ禍直後の20年にせまる勢いで、今年も材料費高騰や増税など、飲食店にとり経済環境はより厳しくなる一方ではないかと考えております。

2024年の外食産業を振り返る

2024年の外食産業を取り巻く環境は、かなり厳しいものでした。
3000万人を超えるインバウンドの影響もあり、全国的にみれば売上は増加しています。

但し、人件費、材料費、物流費、採用費、水道光熱費など、全てのコストが増加傾向にあり、利益を圧迫する状況が継続しています。

また昨今の人手不足も深刻な状況です。
後継者不足による倒産や人手不足による時短営業や休業など、多くの飲食店で問題を抱えていたと思います。
長期的なスパンでみれば、2050年に人口は約9500万人台になり、今後25年間で20%ほどが減少していく見込みですのでさらに厳しい環境になることが予想されます。

ご支援先ではピンチをチャンスと捉えて行動

上述の通り、弊社のご支援先でも厳しい環境下での戦いは予測していました。

そのため、あるご支援先では管理会計を取り入れ、店舗の方に実数値を把握していただく仕組みの導入を進めました。
またコスト高に備え、商品戦略による適切な値上げと客数増を視野に入れた新商品の投入と、それを告知するためにSNSやウェブメディアを積極的に活用し集客力を高めたことで収益性の維持、向上を実現しています。

人に関する問題については、低い離職率のため人手不足の影響は軽微です。
基本的には、収益性が向上しているため従業員の報酬を増加し、また権限移譲を進め従業員の方が率先して発言出来る環境を整えました。
そのため現場主導で施策を実践できるようになり、従業員の成長と定着率が飛躍的に向上したことが離職率の低下に繋がったと言えます。
今後も継続的に店舗オペレーションを見直し、教育の仕組みを整えていく予定です。業務を簡素化し採用の幅を広げ、労働人口の減少に備えた行動をしています。

2025年は廃業率はさらに増加すると予測

もちろん、チャンスをピンチと捉えて行動できるお店は良いですが、それはごく一部の利益の出せる飲食店の話しです。
基本的に利益が出なければ、コロナ禍の給付金やゼロゼロ融資で得た資金は底を突きます。
店舗の魅力を高め人が集まる店作りが出来ていなければ、集客も採用もさらに厳しさを増していきます。
さらにインバウンドの恩恵を受けられる一部地域を除けば、人口減少や物価高で消費者が出費を抑える傾向にあるため客数減の材料費高で収益性はさらに悪化していくはずです。
もちろん、人件費の高騰も継続しますので、適正に値上げの出来ない飲食店は資金が枯渇し債務超過に陥るのではないかと考えております。

まとめ
～明けましておめでとうございます【2025年1月1日】～

2025年を取り巻く環境も厳しさを増す流れではありますが、その中でも繁盛店は存在します。
目先の収益だけを求めず、地域に求められる店作りで長期的な収益性の向上を目指していくことが大切です。

また採用と教育の質、そして評価と報酬の仕組みを改善し、口コミで人が集まる組織作りを推進していくことも採用費を削減し利益増に繋げる方法の一つです。
外国人の採用を『教育できない』と毛嫌いする経営者とお会いすることもありますが、長期的な視野で採用と教育を進めれば日本以外の国での飲食店開業の可能性も見えてきます。

まずは目先の利益だけに捉われず、長期的な視野で将来を見据えて行動していきたいところです。